企業が海外に移転する理由「パート2」

企業が海外に移転する理由「パート2」

前章からの続きになりますが、国内の生産コストが上昇しすぎた日本国内で物づくりをすることは生産コストの面で諸外国に太刀打ちできない状態が続いた結果として、日本の企業はあらゆるジャンルに於いて生産拠点を海外に移してきました。

 

 

 

人件費を含む物価が低い国で日本の技術指導によって日本国内で作るより安くしかも良い製品が作れるのですから企業にとっては利益面で圧倒的に有利になるのです。

 

 

 

優れた日本の技術力と外国の安くて優秀な人材を利用するのですから戦後の日本の高度成長してきた時代と状態に似ているのです。生産拠点を移した外国で製品を生産して、高く売れる日本やアメリカなどに売って儲けるのですから企業にとっては美味しい事なのです。

 

 

 

その証拠に、そのような海外に拠点を移してきた企業に「日本の法人税が下がったら日本に生産拠点を戻しますか?」という質問に対して、ほとんどの企業はNOという答えが返ってきます。

 

 

 

日本の経済団体の首脳人たちが政府に法人税の引き下げを迫っているのは「この際に法人税を下げさせて自分たちの企業経営にとって有利にしておきたい」という虫のよい願望が有るからに他なりません。

 

 

 

いま、日本の不景気で本当に苦しんでいるのは生産拠点を海外に移せる企業の問題よりも、不況で苦しむ中小の企業や国民の生活の苦しみを救う事が大切で、法人税の引き下げよりも国民の生活のために、どのように行動してゆくかが大切な時期に来ています。 

 

現在の日本経済が抱えている問題を考えますと、なぜこのような事になったのかを根本的に解決してゆく事が重要になります。→次章へ続く