法人税の引き下げ

法人税の引き下げ

節税を考えるのは当然のことだと思いませんか?せっかく利益として儲けたお金を税金で持っていかれるのですから…。なんだかやる気さえも無くしてしまいそうです。

 

 

 

企業を運営するにあたっていろいろなところで税金は掛かりますが、1番はやはり法人税ですよね。では法人税とはいったい何なのか。簡単に説明すると法人(株式会社、有限会社、協同組合など)が得た収入に掛かる国税のことです。日本は他国に比べると高く、近年では引き下げなども検討されているみたいです。

 

 

 

しかし日本が引き下げを決行したとしても5%程度しかなりません。残念ながら他国との法人税の差は広く、例え5%引き下げが決行されたとしても魅力には感じられないかもしれません。恐らく日本の企業の海外移転はこれからも先、続くかと思います。

 

 

 

もし、たくさんの企業が海外移転を進めて行ったら当然、日本の法人税収が減ります。法人税収が減ると行政サービスが乏しくなることが考えられるので私たち国民としてはあまり良いことではないのです。しかし海外移転には節税だけでなく他にも人件費・コストの削減、地代の安さなどの魅力もあるのです。

 

 

 

日本は災害をはじめ、少子高齢化、消費税の引き上げ…など問題は山積みになっています。法人税の引き下げもそうですが、実際に決定するまでかなり時間が掛かりますよね。

 

 

 

いつになるかは分かりませんが、もしかしたら日本も他国と同じくらい法人税を下げるべきなのかもしれませんね。