企業が海外に移転する理由

法人化のメリットとは

「節税のために事業の法人化を考えている。」個人事業主からよく聞く話です。この場合一番大きく変わるのは、納める税金が所得税から法人税になること。

 

 

 

法人化自体が一概にメリットとは言い切れませんが、少なくとも超過累進税率を比較してみると、個人事業の所得税よりも法人税の方が適用される超過累進税率が低いのです。

 

 

 

超過累進税率とは、所得が多いほど税率が高くなり、少ない人ほど低い税率で課税される税率のこと。つまり法人と個人の所得を調整することで節税も可能となります。

 

 

 

また収入から差し引くことのできる必要経費の範囲が広がります。例えば、事業主や役員の住宅を役員社宅としたり、生命保険や退職金などを会社の経費として申告できるのです。

 

 

 

とはいえ得する一方ではなく、個人の納める住民税に相当する法人住民税というものがあります。これは、もし事業が赤字だとしても「均等割り」といって約7万円を固定で支払わなければなりません。