日本の企業が復活するには「パート1」

日本の企業が復活するには「パート1」

戦後の復興期から高度成長期を経て日本経済はピークを過ぎて下降局面に入ってきました。たぶん、1900年に入ってバブル崩壊が起きたころから日本経済が下降線に入ったと考えられます。

 

 

 

その後もリーマンショックなどでマネーゲームの虚構経済の終焉で止めを刺された感が有りますが、実際にはそれらの以前から日本の企業の国際競争力は価格面から崩れてきていたのです。

 

 

 

確かに日本は高度成長期の間に物づくりのための技術力を身につけてきましたが、それでも中国や韓国などの優秀な労働力に加えて人経費を含む物価の低い国に比べると太刀打ちできなくなってきていたのです。

 

 

 

現在の日本やアメリカで売られている商品の多くは中国や韓国、インドなどの生産コストの低い国の製品がほとんどになっています。結局、日本の大手企業は多国籍企業に変貌して来ていますので日本で儲けなくても外国の国に利益を落としている結果になっています。

 

 

 

有る意味では、生産拠点を移した国に貢献しているのですからグローバルに見れば悪いことばかりではないのかもしれませんが、日本に住む日本人にとっては辛いところです。

 

 

 

ですから、この様な多国籍企業の事を考えた税法を考えるよりも、日本の経済が今後どのように推移してゆくか長期のビジョンに立って考えた政策を遂行することが重要になります。

 

もう一度、戦後からの日本経済の推移を振り返ってみる必要が有ります。戦後、日本経済は今の中国の動きとほとんど同じような動きで成長してきました。即ち、安い人件費で懸命には働いて成長を遂げてきたのですが、その高度成長期の間に人件費は上昇を続け、全ての物価は上がりました。

 

そのピークがバブル経済でしたが、之はなるべくして崩壊し日本経済は下降線にまっしぐらに歩んできて現在になっているのです。つまり、上がりすぎた物価と賃金に加えて肥大化した国や自治体の放漫な予算の使い方で日本の経済は破綻寸前になっているのです。→次章へ続く