日本の企業が復活するには「パート2」

日本の企業が復活するには「パート2」

前章からの続きになりますが、日本経済は高度成長期の間に人件費を含む全ての物価が上昇したことによって生産コストの面で中国や韓国などの国に太刀打ちできなくなっていたのです。

 

 

 

その結果として日本の主要企業は海外に拠点を移して多国籍企業化してきましたので、日本の景気の良し悪しだけでなく世界経済の状況を見ながら経営をしますので日本だけを考えていません。

 

 

 

しかし、日本に住む日本人と不況に苦しむ中小の日本企業にとっては大変な問題に直面しております。これからの日本の将来を考えますと長期のビジョンに立った根本的な政策決定を決める必要が有ることと、短期的には思い切った底辺で苦しむ国民の生活を底上げする実効策を両面で行う必要が有ります。

 

 

 

では、長期のビジョンにたった政策とはどのような事でしょうか。それは、日本が再び世界に対して国際競争力を持てる国にする事なのです。幸いなことに日本人の勤勉さと技術力にかける熱心さは世界に誇れるものですし世界中からも認められているところで有ります。

 

 

 

現在の日本の経済が破綻寸前にあることは決して国民のせいではありません。長い間にいつの間にか膨れ上がった国政各市町村の自治体の政治家や官僚や役人、その下請け的存在の特殊法人などの異常な膨張に一番大きな原因が有ります。

 

 

 

日本の経済にとって急務なことは「上記の政治家、官僚、役人、公団や特殊法人などの人数を半分以下に削る政策決定をすること。」なのです。→次章へ続く