日本の企業が復活するには「パート3」

日本の企業が復活するには「パート3」

前章からの続きになりますが、日本国の経済の復活のためのビジョンについて整理してみます。

 

 

 

◆日本経済の復活シナリオ「国家や自治体、関連団体に働く人材を半分以下に減らす。」

 

一説によりますと衆参両院の議員と公設、私設の秘書たちを含む人材や、都道府県や市町村の議員たちと関係者、国の官僚や役人達、都道府県含む全国の市町村に働く役人たち、効率の学校や病院を含むその他の施設から全国にある公団や社団、財団の法人や特種法人、・・・等の全ての人口を合計すると1000万人に上るといわれています。

 

 

 

その1000万人の他人の平均所帯人数を仮に3人としますと3000万人の人口が税金で生活している事になります。実に、国民の4人に1人が何らかの形で税金の御世話になっているのですから驚きです。

 

 

 

日本の国家予算の70%はこれらの人たちの人件費と彼等が使用する社宅や交通費、食糧費などの経費で消えているのです。国家予算のうちで、本当に必要な道路を作ったり国民のために費やされる予算は残りの30%しか使えないのです。

 

 

 

一人の役人がいると給与、賞与、退職金、に経費を加えると年間に1000万円が必要になると言われて居ます。この様に計算すると1000万人の1000万円を使えば大変な金額になります。

 

 

 

国民のために予算を使う前に政治家や役人と関連団体の人たちが使ってしまって居るのです。少々、乱暴な数字かもしれませんが大まかな状態はそのような構図の上になりたっていますので、これでは当然に日本の国は破綻するに決まっています。→次章へ続く