日本の企業が復活するには「最終」

日本の企業が復活するには「最終」

前章から荒っぽい数字を並べて日本の国の復活シナリオを書いてきましたが、大なり小なり考え方は間違っていません。

 

 

 

日本の国を一つの生産会社と置き換えて考えてみますと工場や現場で生産に従事している人数に対して本社や事務所などの管理部門の非生産系の人員が多過ぎる状態になっているのです。

 

 

 

これでは現場「国民」が一生懸命に働いても管理部門「政治家と役人たち」が使う経費が多過ぎて会社が赤字になっている状態なのです。ですから、思い切って管理部門の予算を生産高の00%で抑えるという事を国会で決議して法律として明文化する必要があります。

 

 

 

口先でなく本当に国民を思う勇気のある政治家が立ち上がれば不可能ではないのです。この一つだけをやり遂げる大臣がいれば後世に名を残す人になるでしょう。

 

 

 

これが出来たら国家予算は現在の半分近くで賄える事になりますので、余った分は社会福祉等の面で苦しんでいる国民や中小の会社のためにつかえて生きた金になります。

 

 

 

いままでの政治家たちは、自分たちの事しか考えて居ないので選挙母体として最大の集票マシーンである役人たちを敵に回せないのです。これからの日本は総生産量という売り上げ至上主義の経済でなく、売上は少なくとも国民が安心して幸せに暮らせる国づくりをすべきでしょう。

 

日本でしか作れない良い製品を作って、外国との無益な争いにまきこまれることなく手堅い平和を貫ける国づくりをしてもらいたいと考えます。

 

それが出来ないのであれば、日本はアラスカやハワイの様にアメリカの一つの州にしてもらってアメリカの法律と政治家に見てもらった方が安全かもしれません。暴論一言でした!